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casino_chip　5月30日、livedoorNEWSに『オンラインカジノ規制強化へ　法律の改正案が衆院提出　誘導するサイトなどの削除促進へ』と言う記事が出た。
　社会問題となっているオンラインカジノの規制を強化するため、与野党がとりまとめた法律の改正案が国会に提出されたそうである。

　オンラインカジノをめぐっては、警察庁の調査で、日本国内で使用したことがある人がおよそ337万人と推計されるなど社会問題となっている。
　規制を強化するため、与野党はギャンブル等依存症対策基本法の改正案をとりまとめ、衆議院に提出され、内閣委員会で可決されたとか。

　法案ではオンラインカジノサイトの開設、運営を違法とするほか、オンラインカジノの広告やSNSでサイトに誘導する投稿も違法とする。
　法案が成立すれば、オンラインカジノサイトそのものが違法となるため、広告サイトの運営者などに違法情報として削除を要請することができるようになるなどの効果が見込まれているそうだ。


　警察庁の調査で、日本国内でオンラインカジノをしたことがある人がおよそ337万人と推計されるなんて凄くはないか。
　大阪市人口（２７５万5000人）を遥かに超える人数ではないか。

Screenshot_20250530-190150　親父は、オンラインカジノのやり方を知らないからか、それほどの社会問題とは思ってなかった。
しかし、最近、親父が持つ三菱UFJ銀行のアプリに「国内かrオンラインカジノでの賭博行為は法令違法です。オンラインカジノへの送金を確認した場合、口座の利用を停止させていただく可能性があります。」と警告が表示されて、この問題が予想以上に大きい事を知ったのだ。


　早いうちにオンラインカジノ利用者を撲滅しておかないと、２０２７年長崎県ハウステンボス内に、２０２９年に大阪府の今万博が開かれている夢洲に公営カジノが開設される予定であるが、そこで賭博する客が減って、収益が見込まれなくなるのだ。

　だから政治家は必至である。

　オンラインカジノでギャンブル依存症に陥ったら馬鹿野郎であるが、公営ギャンブルでギャンブル依存症に陥った場合は公設だかから問題は無いのである。


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タグ ：
#オンライン・カジノ